カードローン百科

カードローンを利用できるのはどのような人なのか。借入れのための条件を知っておきましょう。

利息制限法では、カード会社に支払う利息の上限を、元本が１０万円未満の場合は年率２０％、１０万円以上１００万円未満の場合は年率１８％、１００万円以上の場合は年率１５％としています。現在では、この利息制限法の制限利息は、これを超えて利息を支払っても無効になるという民事上の規定に過ぎず、刑事上の罰則等はありません。一方、出資法では、カードローンを扱う貸金業者の利息は２９．２％までと制限しています。この出資法は違反した場合、貸金業者は責任者個人に懲役刑を含む刑罰、法人のカード会社に対しては罰金３０００万円以下という刑罰に処せられます。２つの法律で異なる制限利息の間の罰則規定がない範囲は、“グレーゾーン”などと呼ばれ、消費者金融やキャッシングを扱うクレジット会社などは、罰則のない上限ぎりぎりの高い利息を設定するところが多かったため、そのあいまいな規定が問題となりました。このため、国が貸金業法を改正してカードローンを扱う貸金業者の規制に乗り出しました。これは“グレーゾーン”を撤廃し、上限利息を利息制限法が定める１５〜２０％に一律に引き下げることが含まれています。この改正法は現在、公布はされていますが、制限利息引き下げの施行日が未定のままです。ただ、この公布を受けて、大手業者のほとんどは利息の上限を２０％に設定しています。

カードローンの返済で、支払遅延があった場合は、遅延損害金の請求を受ける場合があります。これは債務不履行による損害賠償に当たるものです。延滞時の利率は、利息制限法の制限利率の１．４６倍までとされています。

概ね１０万円〜３００万円、一部では５００万円まで借りられるカードローンもあります。